ドローンの包括申請は個人でも可能？全国で飛ばすための許可取得マニュアル

ドローンを頻繁に飛ばすなら、毎回申請する手間を省きたいと考える方は多いでしょう。包括申請はその悩みを解決する制度ですが、個人でも利用できるか、その条件や申請の流れ、注意点まですべて理解する必要があります。この記事では「ドローン 包括申請 個人」というキーワードを軸に、包括申請の意味、個人が申請できる条件、全国飛行を含めた申請の手順、そして申請でよくある落とし穴と成功のポイントを最新情報をもとに詳しく解説します。

ドローン 包括申請 個人が使える制度の概要

包括申請とは、一定の期間・一定の範囲・継続的な飛行活動を前提として、飛行場所や日時を都度指定することなく許可・承認を取得する制度です。個人でも申請可能なケースがあります。制度の目的は、頻繁な飛行を行う人の申請手続を簡素化し、ドローン利用を促進することにあります。

特に、特定飛行に該当する飛行方法（人口集中地区上空、夜間、目視外飛行など）を含み、かつ飛行目的が業務的または継続性のあるものとして認められる場合、個人でも包括申請を行える条件が整えば制度を活用できます。最新の申請制度では、標準マニュアルの選択や自己申告形式の安全基準など簡略化された部分も導入されています。

包括申請とは何か

包括申請とは、飛行を「継続的に実施する」「幅広い空域で飛ばす」「期間をまとめて設定する」といった特徴を持つ申請方法です。場所や日時を毎回指定しないため管理が柔軟であり、回数や範囲によっては全国を対象に可能となります。申請期間は最長で一年が一般的な目安です。

個人が包括申請できる条件

個人の場合、包括申請を行うためにはいくつかの条件が定められています。まず、ドローン操縦者として必要な資格を取得していること。次に、機体登録が完了していること。そして飛行の目的が「業務または継続的な活動」として実態があること。さらに安全管理や緊急対応などを示す飛行マニュアルが整備されていることが求められます。

包括申請が使えないケース

次のようなケースでは包括申請が認められず、個別申請が必要となることがあります。空港周辺、150m以上の高度、夜間の目視外飛行、人口集中地区の夜間飛行、趣味目的での飛行などです。また、飛行目的や飛行形態が標準マニュアルではカバーされない場合も、個別申請が求められます。

申請手順：個人で全国飛行を含めた包括申請を取得するために必要なステップ

個人で包括申請を行う際の手順は、制度改正に伴い最新化されています。DIPS2.0というオンラインプラットフォームを利用し、機体登録・操縦者登録・申請内容の入力・安全対策などをまとめて行います。申請期間や提出用書類、審査期間の目安も含め、明確なフローが定められています。

手順の流れを把握することで、申請書類の不備を避け、スムーズな承認取得が可能になります。制定された最新の審査要領では、カテゴリーⅡの飛行などについて簡素化と迅速化が進められています。

DIPS2.0アカウントの取得と本人確認

DIPS2.0の個人アカウントを作成し、本人確認を完了させることが最初のステップです。本人確認書類の提出方法として書類郵送や電子的手段があり、居住地証明などが必要となります。機体登録や操縦者登録もこのアカウントを通じて行います。

申請内容の準備：飛行概要と安全マニュアル

包括申請では、飛行概要に「飛行範囲」「飛行の頻度」「飛行方法」などを記載します。さらに標準マニュアルを使うか、自ら安全対策をまとめた独自のマニュアルを準備するかを選択します。安全管理内容には補助者の配置、緊急対応、飛行日誌、保険などが含まれます。

申請提出と審査期間の目安

申請提出は、予定している飛行開始日の10開庁日前までに行うことが望まれます。審査要領改正により、カテゴリーⅡ飛行の審査が迅速化されており、手続き簡素化が進んでいます。審査中に補正の指示があることもあるので、申請提出後のメール対応などにも注意が必要です。

全国範囲で飛ばすための包括申請の活用方法とメリット

飛行範囲を全国に設定する包括申請を使うと、県や市をまたがる飛行や複数の現場を持つ業務で非常に便利です。また、飛行頻度が高い人にとっては、毎回の個別申請よりも大幅に手間と時間を節約できます。さらに、複数の条件を組み合わせた許可（例えば夜間＋人口集中地区＋目視外飛行など）を含めることができれば、かなり自由度の高い運用が可能になります。

ただし、包括申請は万能ではなく、飛行方法や飛行空域の制限など、組み合わせによっては個別申請が必要になる条件もあります。また、申請後の飛行履歴の報告や事故報告など運用管理が義務付けられています。これらを守ることで包括申請のメリットを最大限に活かせます。

メリットの具体例

• 飛行ごとに許可を取る必要がないため行政手続きの負荷軽減
• 申請内容を変更・追加する時も簡略手続きが可能になる場合がある
• 予測しやすい年間スケジュールで仕事や活動の計画が立てやすい

包括申請で許可される条件の拡張例

全国飛行、夜間飛行、目視外飛行、人口集中地区での飛行などを含めた複数条件を組み込める包括申請が実際に活用される例があります。これにより、特定の時間・場所に縛られず活動できる自由度がかなり高まります。ただし、これらの条件を含める際には飛行範囲の具体性や安全確保策の明示がより重要になります。

包括申請を活用すべき人のタイプ

• 建築・点検・測量業務などで複数現場を回る業務を持つ個人事業主
• 撮影等で屋外での撮影許可を頻繁に取得するフォトグラファー
• 災害対応や被災物資輸送など即時対応が求められる用途に関わる人

申請でよくある落とし穴と失敗を避けるポイント

包括申請を個人で行う際には、許可がおりない理由や申請が却下される原因を事前に理解しておくことが重要です。書類の不備や飛行計画の曖昧さ、安全管理体制の不十分さなど、多くの申請者が陥りやすいポイントがあります。これらを予め対策することで成功率が高まります。

書類の不備による却下リスク

書類不備はすぐ指摘され、場合によっては申請が却下される原因になります。たとえば、操縦者資格の証明が期限切れである、機体登録が完了していない、飛行目的の説明があいまい、補助者配置や緊急対応のルールが記載されていない等です。提出前に書類・証明・登録状態を一つ一つ確認することが欠かせません。

飛行計画の曖昧さ

飛行範囲や頻度、飛行方法の具体性が不足していると、審査担当者が安全性判断をしづらくなります。全国範囲を指定する場合であっても、どのようなシチュエーションで飛行するか、夜間や人や物からの距離などリスク要因に対する対処を明示しておくことが大切です。また、飛行ルートや高度などの条件を明確にすることで許可の範囲が限定されても対応しやすくなります。

過大な期待：包括申請でできないこと

包括申請でも飛行方法や空域によっては個別申請が必要なケースがあります。特に空港近辺、高高度、人または物件の近距離飛行など、法令で制限される要件を含む場合は「場所特定・日時特定」の申請が求められます。包括申請が許可されても、組み合わせ条件が厳しい場合は承認の範囲外となることを理解しておくことが重要です。

制度比較：包括申請 vs 個別申請

どちらを選ぶべきかは飛行頻度・目的・条件などによります。以下表で主要な項目を比較しますので自身の用途に合う方向を検討して下さい。

最新制度・法令改正情報と今後の動向

制度は頻繁に更新されており、安全基準・操縦者基準の改正や審査要領の見直しが進められています。特にカテゴリーⅡ飛行に関しては申請手続きの簡略化と審査の迅速化が制度改正で実現されており、包括申請を含む各種手続きにも影響があります。

また、「機体認証」や「操縦者技能証明」の取得により、特定飛行であっても許可・承認申請が不要になるケースが法令上認められてきています。ただしこれらは条件が厳しく、すべての飛行者が対象ではないため、自身の機体・飛行用途が該当するかどうか詳細確認が必要です。

カテゴリー判定と審査要領の改正

飛行リスクに応じてカテゴリーⅠ～Ⅲに分類される制度があります。カテゴリーⅡの飛行（特定飛行のうち立入管理措置を講じたもの等）では、飛行許可・承認申請手続きが簡素化されています。カテゴリーの判定基準や追加基準への適合性入力が必要ですが、最新の審査要領で入力形式や補助資料の省略可能な部分が明確化されています。

飛行可能空域・飛行方法の改正内容

改正により、人または家屋の密集している地域（人口集中地区）の夜間飛行や目視外飛行などの組み合わせ条件や、高度150ｍ以上の飛行、空港周辺の空域などでは、場所・日時を特定した申請が義務付けられるようになっています。飛行条件設定の告示区域も新たに指定され、安全な飛行を確保するための告示が公表されています。

機体認証・操縦者技能証明の役割

機体が第一種機体認証を受けていたり、操縦者が技能証明を取得していると、特定飛行の中でも申請が不要になる飛行があるなど、制度によるメリットがあります。ただし取得には審査があり、機体仕様や操縦能力が要件を満たす必要です。

まとめ

ドローンの包括申請は、個人でも十分に利用可能な制度です。ただし、自身の飛行目的・頻度・飛行方法などが包括申請に適合することが前提となります。機体登録、操縦者登録、飛行概要、安全マニュアルの整備など準備をきちんと行えば、全国での飛行や複数条件の組み合わせも含めた柔軟な運用が可能となります。

個人で包括申請を検討するなら、まずは自分の用途が制度の範囲に入るかを確認し、DIPS2.0でアカウントを取得し、申請内容と安全基準を現行の審査要領に沿って整備することが重要です。書類不備や飛行条件の曖昧さを避けることが成功への鍵です。包括申請を活用して、より自由で効率的なドローン利用を実現しましょう。